軽減税率対応POSレジ購入ガイド

株式会社ビジコム
03-5229-5190

あなたのPOSレジの
軽減税率対策は
お済みですか？

2019年10月より消費税の増税と合わせて「軽減税率制度」が実施されます。

軽減税率に対応したPOSレジを、早めに導入しましょう。

軽減税率の対象品目は、飲食料品になるので、様々な業種の方が対象となります。（酒税法に規定する酒類は除きます。また外食は含まれません）

軽減税率は様々なお店様が対象です

軽減税率は飲食料品を販売しているお店が対象になります。補助金事務局が規定した条件に満たした事業者様は、POSレジの導入に軽減税率対策補助金を活用することができます。

軽減税率とは？　＞＞

軽減税率対応！
ビジコムのPOSレジ「Seavシリーズ」

軽減税率に対応しているPOSレジ、Seavシリーズは必要なハード（本体・バーコードリーダー・レシートプリンタ・カスタマディスプレイ・キャッシュドロア）がセットになっており、POSレジアプリ（販売商品数が450アイテムまで※）が無償で搭載されているから、購入して商品マスタを登録すればすぐに使うことができます。

※POSレジアプリは、ビジコムで20年、17000セットの販売実績があるBCPOSの機能制限版になっています。
450アイテム以上のお取扱い商品があるお店や、ハンディターミナルを使った棚卸などの拡張機能をご希望の方は標準版BCPOSを導入いただけます。

軽減税率だけではなく、これからのお店に必要な免税販売などのインバウンドやQRコード決済といったキャッシュレスに対応します。

POSレジアプリは法制度改正などがあってもそれに対応した最新のアプリに無料でバージョンアップができるので買替不要で使い続けられます

売上管理だけではなく在庫管理や顧客管理ポイント発行などが基本システムとして利用可能

POSレジ「BCPOS」について詳しく　＞＞

軽減税率対策補助金を活用したPOSレジ導入

2019年10月からの消費税増税に向けて、対象となる多くの業種・店舗において、複数税率に対応したPOSレジの入替えや導入が必要になるため、中小企業庁では、複数税率に対応したPOSレジを導入する場合にその経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」で支援することになっています。

軽減税率対応POSレジの導入スケジュール

補助金を使ったPOSレジの導入・入替は2019年9月30日までの導入と12月16日（消印有効）までの申請が必要になります。※
補助金の予算はなくなる場合もありますので、はやめのご対応をお勧めします。
※ 2019年8月28日に補助金申請の要件が緩和されました。2019年9月30日までの契約があれば、10月以降の納品分も補助金の対象とまります。

補助金が申請できる条件は？

複数税率への対応が必要となる中小の小売事業者等（複数税率対応レジを持たない者に限る）

※補助金の申請には、いくつかの規定がございます。

補助金の対象店舗　＞＞

補助金の適用金額は？


・タブレット等の汎用端末は1／2（周辺機器とのセット購入のみ補助対象）。


新たに行なう商品マスタの設定や機器設置に経費を要する場合は、さらに1台あたり20万円が加算。複数台申請等については、1事業者あたり200万円を上限。

補助金対象のPOSレジ

ビジコムのPOSレジはお店に合わせて選べる5機種7種類をご用意しています。

ビジコムのPOSレジ「Seavシリーズ」

対象機器詳細ページへ　＞＞

補助金申請もビジコムにお任せください

POSレジ・POSシステム(A-4型)の補助金申請は代理申請協力店・共同申請(リース会社)からの申請となります。
ビジコムは軽減税率対策補助金の代理申請協力店ですので、煩雑な補助金申請の手続きもすべて弊社にてご対応いたします。ご安心ください。
なお、販売店からご購入された場合は販売店が代理申請協力店となります。